企業行動規範

企業行動規範は、人権の尊重、国際ルールの遵守、高い倫理観と強い責任感を持った事業活動を通じて、社会の持続可能な発展に貢献するために株式会社イーガルドの役員・従業員の行動規範を定めたものである。

1.法令の遵守

  • 国内外の法令・諸規則、国際法、社内規程等の遵守、国際規範、社会倫理に適合した事業活動を行う。
  • 事業活動に必要な法令上の許認可の確認および取得、届出、報告を徹底し、それらに関する法令改正がないか常に確認する。

2.人権の尊重

  • 一人ひとりの基本的人権を尊重し、個人の多様性、人格、個性を尊重するとともに、出生、性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、門地、社会的身分、疾病、障がい、趣味、学歴、家族等に基づく差別的な取扱いを行わない。
  • あらゆる形態の強制労働、児童労働を禁じ、また顧客、サプライヤー、取引先がこのような行為を行うことも容認しない。

3.環境への対応

  • 環境に関わる国際規格、法令、指針、自主基準を遵守し、化学物質の適正利用・管理をし、環境や人体に危険をもたらす有害物質等の安全な取扱い・管理および廃棄を実施する。
  • 製品の研究開発から生産、流通、使用、廃棄までの各段階における資源・エネルギーの有効活用、温室効果ガスおよび有害物質の大気への排出の削減、廃棄物の発生抑制等、環境への負荷低減を目指した事業活動に積極的に取り組む。
  • 必要とされる行政からの許認可を受け、取得した許可証等を維持し、その運用および報告等の要求事項を遵守する。

4.健全な労働環境の構築

  • 労働関係法を遵守し、全ての従業員に対し勤務日や勤務時間の管理を徹底し、過度な労働、残業等を強いる行為、精神的・肉体的な虐待等非人道的な行為を行わず、働きやすい労働環境の整備に努める。
  • 賃金等に関する、適用されるすべての法令を遵守し、義務付けられた福利厚生を提供し、時間外労働が行われた場合は、法令で定められた割増率で適正に賃金を支払う。
    また、労使間対話を通じた課題解決のために従業員が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認める。
  • 性差に基づいた他人を不快にさせる性的な言動、不必要な身体的接触、あるいは他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある言動は行わない。また、職権、権力を用いて人格や尊厳を傷つけたり、労働環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えるおそれのある言動は行わない。

5.安全衛生

  • 定期的な労働環境、作業方法、作業量の環境整備点検を実施し、施設の安全衛生に取組み適切に管理する。従業員が心身共に健康で安心した労働環境で働けるよう配慮し、労働災害・労働疾病が発生した場合は、状況の 把握、適切な治療の提供、および原因の究明、是正措置を実施し、再発防止に努める。
  • 災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、従業員の生命、環境、および資産の被害を最小限となるよう緊急事態への対応策、手順を作成し、職場内に周知する。また、緊急事態発生時にその行動がとれるように教育・訓練する。
  • 重量物の持ち上げ、長時間の立作業等、身体的に負担のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病に繋がらないよう適切に管理する。
  • 使用する生産機器およびその他の機器に関して、従業員がけが等を負うリスクを防止・軽減する適切な安全対策を講じる。
  • 従業員に対し、施設の安全衛生情報を適切に伝え、安全衛生について教育を実施する。

6.公正取引・倫理

  • 独占禁止法を含む各国・地域の公正な競争および公正な取引に関する法令、競争法等を遵守し、フェアな企業活動を行う。また、正しい企業倫理に基づき、健全な商慣習、社会倫理に従った、公正な企業活動を行う。
  • 顧客・消費者のニーズにかなう製品の提供をし、それらに関する品質や性能、価格、サービスなどに関する正確な情報を顧客・消費者に提供し、誤解を与えるような表示・説明を行わない。また、取引先や顧客の声を真摯に受け止め、適切に対応し、常に改善を心がける。
  • 新規技術の研究、商品の開発、生産および販売にあたり、サプライヤーなど第三者の知的財産権を尊重し、故意に侵害する行為は行わない。また第三者の侵害に対しては適切な処置を講じる。
  • 事業活動において法令違反、その他不正行為等があり、従業員および取引先等の関係者による内部告発があった場合、その内部告発者のプライバシーを尊重し、内部告発者が内部告発をしたことを理由に不利益を被ることがない体制を構築する。
  • 製造している製品に鉱物が含まれる場合、それらの鉱物が紛争地域および高リスク地域を原産地とし、鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害に直接的または間接的に関与および支援している企業、団体、個人から調達をしない。

7.情報セキュリティ

  • 情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないように努め、またそれらの行為により従業員、サプライヤー、顧客、消費者等に被害が生じないよう適切に管理する。
  • 事業活動、その他の活動により得た従業員、サプライヤー、顧客、消費者等の個人情報は情報セキュリティに関連する法令、規制、その他規範、および従業員、サプライヤー、顧客、消費者との契約事項を遵守し、適切に管理・保護する。

8.事業継続計画

  • 大規模自然災害、それに伴う火災・停電・断水・交通障害等、感染症等の蔓延、テロ・暴動により、業務の遂行に支障が生じた場合に、従業員をはじめとする生命の安全確保を前提とし、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の早期復旧を行うための事前対策や優先順位を計画、教育をする。